みなさまこんにちは。
丸武商会の佐武です。今回の記事は「相続放棄をする場合、遺品整理は不要？財産の管理義務を把握しよう」について記事を書いて行きたいと思います。2024年4月より相続登記の義務付けが施工されたことにより故人様の財産についての管理義務をかなり重要となっております。従って今回の記事で最低限知っておかなければならないルールをこの記事で把握していただきたいと思います。例えば、故人様の後片付けの責任を任され作業に取り掛かるときに先ず知っておかなければならない特定期日が定められており、その期間までの間に相続を引き受けるのか相続放棄をされるのかを熟考されなければなりません。単にお金になるのならという考えは先ずは置いといて、故人様の生前の資産状況を完結にお調べになることがもっとも重要となります。ここを抑えてさえいれば負の遺産を引き受けることはなくなると思います。では、下記において解説していきますのでご参考になさってください。
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相続放棄をする場合、注意すること！
故人様の生前の遺品は、決して整理してはなりません！もし遺品整理をしてしまった場合は遺産を相続するものとみなされてしまいます。つまり、故人様の生前残された負の遺産もすべて引き継ぐことになるからです。ご遺族の中ですべて任された場合は、借金返済のために今までの人生がいっぺんしてしまう可能性もございますので注意が必要となります。
相続放棄をする場合、相続開始から3か月以内にご自身でやられるか、仕業の先生におまかせして代理で動いて頂き相続放棄の申し立てが必要となります。
ご自身が相続放棄をされる場合は、上記で述べたように期限を必ず守り家庭裁判所への申し出をされてください。仮に期限が過ぎてしまうと単純承認といって相続を認めたことになってしまうので必ず最後までことを終わらせてください。また、家庭裁判所に相続放棄の申し出をする場合、申し出一人につき800円の収入印紙代と連絡用の郵便切手代が必要となります。必ず用意されてから最寄りの家庭裁判所に出向いてください！
相続放棄とは
相続放棄とは、相続人が被相続人（故人様）のすべての財産を拒否することとなります。相続放棄をしたときは、資産性のある財産から借金のような負の財産まですべてを放棄することを意味します。そのため、資産性がある財産と借金のような負の資産をよくお調べになりご決断なされてください！
相続放棄をする際に把握しておくこと
相続放棄をする際は、把握しておくべきことがいくつかあります。必ずお読みになり参考にされてください。また、相続放棄を安易にされてしまい相続人同士でのいざこざは避けるように予めよく話合いをされてからご決断下さい。
それでは、相続放棄をする場合に把握しておくべきこと3つをみていきましょう！
- 遺品整理は出来ない
- 取り消しは出来ない
- 管理義務は残る
上記3つを詳しく見て行きましょう！
遺品整理は出来ない
相続放棄をする場合は決して遺品整理をしてはいけません！遺品整理をしてしまうと単純承認とみなされてしまい相続をすることを認めたことになってしまうからです。ここでひとつすべてをしてはいけない訳ではなく明らかに資産性が皆無なアルバムや写真などは最低限持ち帰りや処分は許されております。手紙なども資産性のあるエンディングノートのような故人様の資産などが書かれていなければ大丈夫です。逆に装飾品など売ればお金になるものや誤って捨てた紙が小切手などである場合は、相続を承認したとみなされてしまいます。自分の判断でことをすすめるのではなく専門の先生などに相談するのがベストの選択になります。十分なお調べをしてから必ず動かれてください。
取り消しは出来ない
相続放棄をする場合、相続放棄が家庭裁判所によって承認された時点でどのような理由があるにせよ相続放棄を撤回することは出来ません。よくある事例では、どうせ生前ギャンブルなどで借金だらけだろうからとお調べをおろそかにして相続放棄をしてしまい後々高額なタンス預金や資産が見つかり後悔される方も多々いらっしゃいます。相続放棄をする場合は遺品の徹底した遺品調査を行いましょう！
管理義務は残る
相続放棄をした場合でも、新たな相続人が選任されるまでは遺品の管理義務が残り続けることになります。たとえば、実家や所有している畑や田んぼ、土地などが管理義務の対象となります。下記により遺品の管理義務については解説していきますのでお読みになり参考にされてください。
相続放棄後に残る財産の管理義務とは
相続放棄後に残る財産の管理義務とは、民法上下記のように定義されております。それでは観て行きましょう！
相続の放棄をした人は、その放棄によって相続人となった人が相続財産の管理をはじめるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。
それでは、財産の管理義務について下記で観て行きましょう！
- 実家や畑、田んぼ、土地などの管理義務がある
- 相続財産管理人に託すことも出来る
それでは、上記2つを詳しく下記でみていきましょう！
実家や畑、田んぼ、土地などの管理義務がある
主に財産の管理義務の対象となるのは、不動産に該当するもの実家・畑・田んぼ・土地となります。
たとえば、実家の建物が老朽化が進み家が傾いていて今にも倒壊の恐れがあり近隣から通報を受けている場合は直ちに解体業者に見積もりを取り解体をしなければなりません。このような事態をないがしろにしてしまうと損害賠償訴訟にいたり最悪の場合は損害賠償請求をされる危険性もございますので管理義務は怠らないようにされてください。
相続財産管理人に託すことも出来る
財産の管理義務は、相続財産管理人に託すことが出来ます。相続財産管理人とは、相続人全員が相続を放棄したり、そもそも相続人が存在しない場合に、相続財産管理人が家庭裁判所から選任される人のことを言います。自分が相続人として財産の義務を負っていた場合は、この相続財産管理人を選任することで、財産の管理義務責任から逃れることが出来ます。尚、相続財産管理人を選定してもらうには下記の費用が掛かるので注意されて下さい！
- 収入印紙代 800円
- 郵便切手代 家庭裁判所による
- 官報広告料 4230円
また、上記の費用の他に予納金となるお金を金100000円から1000000円を負担することになります。予納金とは、相続財産管理人の報酬となります。あくまでも財産価値がない場合の金額であるため参考にしていただければ幸いです。
相続放棄をしても遺品整理が必要な場合
相続放棄をしたときは、遺品の管理義務から免れ遺品整理をせずに済むと思われがちですが、相続放棄をした場合でも遺品整理が必要なケースがあるので注意しておきましょう！下記で、遺品整理が必要なケースを3つご紹介いたしますので観て行きましょう。
- 孤独死だった場合
- 賃貸物件である場合
- 管理義務がある場合
上記3つを下記で詳しく書いていきますので把握されといてください。
孤独死だった場合
孤独死だった場合です。故人様が孤独死だった場合は、通常病院等で亡くなられた場合と違い遺体発見まで遅れることが多々ございます。そのようなケースでは時期にもよりますが悪臭がお部屋全体に広がり近隣住民の方に風評被害が生じてたり、害虫・害獣などが発生していて近隣住民とのトラブルに発展するような事態の時となります。このような事態の時は、即座に遺品整理と特殊清掃を業者に依頼して事の終息を行いましょう！
賃貸物件である場合
故人様が賃貸物件に住まれていた場合です。故人様が賃貸物件に住まれていた場合には不動産契約時に連帯保証人になっていると相続放棄をした場合でも賃貸物件における責任からは免れることはできません！そのため、賃貸物件の契約解除明け渡し時点では遺品整理などの費用は連帯保証人の方が負担することになるので注意されて置くことをおすすめいたします。
管理義務がある場合
相続財産の管理義務が生じている場合です。相続放棄をした場合でも新たな相続人や財産相続管理人が選任されていなければ、財産の管理義務は相続放棄をした人に残ってしまいます。このような事態のばあいは賃貸物件の契約解除明け渡し時に遺品整理を行わなければなりません！相続放棄をしたときは、新たに財産の管理人が家庭裁判所により決定されるまで財産の管理を怠らないよう注意されてください。
まとめ
相続放棄をする場合、遺品整理は不要？財産の管理義務を把握しようと題名に記載したようにただ相続放棄をしたからいいやではなく家庭裁判所による新たな相続人が決定されるまで気を抜かないように注意されてください。自分がその時どのような責任下に立たされているかを把握して適切な対応を最後まで取っておきましょう！当社丸武商会では、このような事態でも相談いただければお話しを聞き当社のブログをお読みになることをおすすめいたします。また、遺品整理などは責任を持って最後まで対応いたしますのでお困りの際は是非丸武商会の佐武までご連絡を！尚、法人での遺品整理の場合は下記でインボイス登録事業者番号を記載しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
インボイス登録事業者番号
T9810122434159です。
